（答え）
【電子部品・エレクトロニクス関連商品を取り扱う事業者に対しての声明】

現在半導体は進化が進みセンサの小型化、低価格化、高速化、大容量化、無線技術が発展してきました。それによって犯罪、テロ行為に利用される可能性も出てきています。ネット・SNSなどに共有された情報からこういった行為に悪用されることを防止するため、販売時に不適当と判断したお客様には販売を自主規制することがあります。

犯罪行為としてはハッキングツール、盗撮、盗聴、ストーカー、爆発物、武器製造、自動車盗難、ドローン製造、偽造品、ソフトの不正コピーなどへの部品の流用などが考えられます。このような行為に利用されて事件でも起きれば警察、当局から販売規制されるのは間違いないでしょう。自由な商取引が妨げられてしまいます。正当な理由でも部品１つを販売するのに許可が必要になったり、用途を確認する必要が業界全体で必要になる可能性があるのです。電子部品を取り扱う事業者の方には不適当な顧客には販売しないよう自主規制をお願いしたいと考えています。

例えばテキサスインスツルメンツなどの半導体メーカーは認定した代理店にしか商品を卸さないようになっていますし、ドローンをはじめ、レーザーポインターなども利用規制、自主規制がなされています。マジコンのような不正コピーも規制されています。

新しい事業・ビジネスには新しい部品・半導体が不可欠です。一部の犯罪者によって悪用されて規制されてしまうと日本で新しいビジネスは芽生えません。現在のところ電子部品販売は許認可が必要な事業ではありませんが、今後自由な販売ができなくなることを危惧しています。

(2023-08-08 更新)